2024年度からの介護職員等処遇改善加算

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算が一本化され、新しく『介護職員等処遇改善加算』になります
この加算が今までの加算と大きく違うのは『等』が付くことにより、現場介護士以外の職種への処遇改善に使うことができるという点です。
例えば事務員やエリアマネージャーのような『明らかに介護事業の役に立っているのに処遇改善対象外だった人』への配分が可能になっています。

処遇改善の歴史

介護士の処遇（給与）を改善するための加算としてこれまで
①処遇改善加算（常勤月額3.7万円アップ）
②特定処遇改善加算（ベテラン月額8万円アップ）
③ベースアップ加算（常勤月額9千円アップ）
の3つの加算が作られてきました。
流れとしては、それぞれの加算に対し個別に『計画を立て、実績を集計し、報告をする』ので、事務の手間、書類も３倍必要となっていました。
そのため、一本化して手間と時間と書類を削減することを狙ったと思われます。

単純計算では、常勤職員は平均46,000円アップ。
ベテラン介護士に至っては46,000+80,000＝126,000円/月アップになります。

今までの処遇改善加算の問題点

今までの処遇改善加算は全て現場介護士の給与へ充てる必要があり、受給額を下回らない形で（受給額を超える額を）分配する必要のある加算です。
そのため同じ事業所内で働いていたとしても、事務員、ケアマネ、現場に出ていない管理者やエリアマネージャー、現場に出ていないサービス提供責任者等には一切分配できませんでした。
これにより、職員の中で不公平感が強まったのは間違いありません。

例えば、同じ介護業界においてケアマネジャーの在籍する『居宅介護支援』においては今まで処遇改善は一切されていません。
上級職種のケアマネを差し置いて、現場介護士のみの給与が上がり続けている為、給与の逆転現象が起こってしまう事業所も沢山あります。
『頑張って勉強し、難関試験を突破し、資格を得て、ケアマネにステップアップして、給与が下がる』これでは勉強してケアマネを目指す気が失せます。
また、現場介護士からスキルアップしてサービス提供責任者になり書類仕事ばかりに追われて現場での直接介護業務が無くなったり、管理者として現場を離れて事務をこなしたり監督する立場になった場合も対象から外れます。とにかく現場介護士にしか配分できないのが処遇改善加算でした。
『努力とスキルアップを重ね、職責と業務が増え、給与が下がる』なんてことが起こり得るのです。
国は『スキルアップをさせましょう』『給与に差をつけて上を目指す仕組みを作りましょう』『職責に応じて昇給する仕組みを作りましょう』と上を目指すことを推進しているのですが、スキルアップして上に上がれば上がるほど現場から離れることとなり、処遇改善加算の対象から外れたり給与が下がるのでは本末転倒です。

処遇改善加算は『現場』に限定されていることにより、様々な軋轢や矛盾、不満を生んだ加算でもありました。

今後の介護業界を見据えた改正

また、国は大規模事業所を優遇する政策をとり、スケールメリットによる介護の効率化を目指している事も関係していると思われます。
大きな組織であればあるほど、現場から離れ管理側・運営側・教育側として働く事になる職員は優秀な人材です。
しかし今までの加算では現場介護士でなくなった瞬間から処遇改善の対象外でした。
優秀な人がその能力に応じた役職へステップアップし、給与に反映される仕組みを作るためにも、現場介護士のみに算定できるという形は変える必要が出てきたのだと思われます。
処遇改善の分配ルールを柔軟にし、現場介護士以外にも分配可能としたのが介護職員等処遇改善加算です。
これにより、事業所をより良くするために頑張っている職員に広く配分できるようになるため、ステップアップによる確実な昇給、事業所内での不公平感の低下が期待できます。